こんばんは、シドニーマンです。
オーストラリアで就労していれば必ず行わなければならないことがあります。それが、タックスリターン(Tax Return)です。
日本で言う確定申告のことです。
オーストラリアの会計年度(Financial Year)が7月1日から翌年6月30日になっており、毎年7月になれば会計年度の上では新年度になるので前年度の処理を行わなければなりません。
タックスリターン(Tax Return)とは
タックスリターンとはいわゆる確定申告のことです。オーストラリアで仕事に就いているのであれば毎年必ず行わなければならない義務です。
基本的には手取りとして給与を受け取る際すでに税金（Tax）が差し引かれているのでタックスリターンを行うことで、納税した額が基準よりも多い場合は返還され、基準より少ない場合は追加で支払う必要があります。
普通に働いていれば追加で支払うことはまずありません。幾らかは受け取れます。
タックスリターンの申告方法
タックスリターンはオーストラリアに在住しており仕事に就いているのであれば毎年行わなければならない義務です。
このタックスリターンを行う申告方法は以下の2通りになります。
- 個人で行う
- 税理士(Tax Agent)に依頼
個人で行う
タックスリターンを個人で申告する方法としては次の手順になります。
(1) オーストラリア政府の公式サイト「MyGov」を利用してオンライン申告する。「MyGov」にアクセスし、ログイン（または新規登録）。
2. ATO（Australian Taxation Office オーストラリア国税庁）をMyGovアカウントにリンクさせる。
3. 「Lodge tax return」を選択する。
4. 多くの情報は自動入力されているため確認する。これは通常雇用主が各従業員のTFNを使って給料の税金処理を行っているため、タックスリターンを行う時までには雇用主側が済ませている業務であり従業員側は確認作業だけで済ませることができるのです。
5. 控除（deductions）、税額控除（offsets）など個人的に仕事に使ったと思われる経費を入力し、申告を完了させる。
5. 申告後、通常2週間ほどで処理され返金がある場合は指定の銀行口座に振り込まれる。
*TFN とは、タックスファイルナンバー(Tax File Number)の頭文字からきている略語です。そのタックスファイルナンバー(Tax File Number)というのは、オーストラリアの納税者番号の事で、オーストラリアで働く場合ビザの種類に関係なく働く際に雇用主に提出しなければならないモノです。一度取得したら再取得する必要は無く、オンラインで申請が出来ます。その際オーストラリア国内の住所でしか郵送先登録ができません。申請が済んだら28日以内には郵送されます。オーストラリアに到着し住所が決まったら早めに申請しておくことをオススメします。
個人で申告するメリット
オーストラリアでタックスリターン（確定申告）を個人で申告するメリットは以下のような点があります。
1. 手数料が節約出来る
2. オンラインで簡単に出来る
3. シンプルなケースなら特に問題なし
手数料が節約出来る
税理士(Tax Agent）に依頼すると$100〜$300程度の手数料がかかります。それを自分で申告すればこの費用を節約できます。
オンラインで簡単に出来る
オンラインで申告を行えば基本的なタックスリターンは30分ほどで完了できます。
シンプルなケースなら特に問題なし
銀行預金高がものすごく毎月結構な利息を受け取っているとか不動産を持っていたり個人でビジネスを運営しているのであればそれこそ専門家である税理士のアドバイスが必要になりますが普通に仕事をしているのであれば特に問題なくスムーズに処理されます。
個人で申告するデメリット
オーストラリアでタックスリターンを自分で申告する場合、以下のデメリットがあります。
- 計算ミスや申告ミス
- 時間と手間がかかる
- 監査リスクが高くなる
- サポートが受けられない
計算ミスや申告ミス
タックスリターンの計算を間違えたり、適用できる控除を見落としたりすると、税金を余計に支払う可能性や、ペナルティを受けるリスクがあります。ATO（オーストラリア国税庁）は申告内容をチェックしているので間違いがあれば修正を求められたり、罰金が課されることもあります。
時間と手間がかかる
タックスリターンの申告には、収入、経費、控除対象などの書類を整理し、正しく入力する作業が必要です。特に副業や投資収入がある場合、計算が複雑になり間違える可能性は高くなるでしょうし、手間も時間もかかります。
監査リスクが高くなる
税理士(Tax Agent)を利用して申告するとATOからの監査リスクが減ることがあります。これは税理士(Tax Agent)は専門家であるため専門知識を持っていてタックスリターンに対して適切な処理をすると判断されているからです。自分で申告すると、どうしても計算ミスや申告ミスが専門家と比べて起こりやすくATOの監査対象になりやすい可能性が高くなり、そのため監査リスクが高くなります。
サポートが受けられない
税理士に依頼すれば最新の税制にも詳しく、的確なアドバイスをもらえますが、個人で申告する場合、分からないことがあっても基本的には自己責任になります。
税理士(Tax Agent)に依頼
税理士(Tax Agent)は専門家です。そこに依頼することで、ミスや申告漏れによるペナルティや過払いのリスクが軽減されます。
税理士に依頼するメリット
シドニーでタックスリターン（税金申告）を税理士に依頼するメリットについてご説明します。
またビザの種類や滞在期間に応じた特別な控除や免税規定なども把握しているため有利な申告が期待できます。
- 専門知識と経験
- 節税効果
- 罰金を防ぐ
- 手間と時間の節約
- 監査リスクの軽減
- 安心感
専門知識と経験
オーストラリアの税法は複雑で、毎年変更されることがあります。税理士は最新の税法に精通しており、最適な申告方法を提案してくれます。
節税効果
税理士は専門家です。その専門家が仕事をすることによって経費の適切な計上や控除の最大化を図ることが出来ます。
罰金を防ぐ
申告漏れや控除のミスによる罰金を防ぐことができます。
手間と時間の節約
タックスリターンの書類作成やオンライン申告には手間がかかります。専門家に依頼することで作業時間を大幅に削減できます。
監査リスクの軽減
ATO（オーストラリア税務局）による監査のリスクを軽減できます。もし万一監査が来たとしても専門家である税理士が対応してくれます。
安心感
税理士は専門家です。彼らはその対処法を熟知しています。安心して申告ができます。
税理士にタックスリターンを依頼するデメリット
シドニーでタックスリターン（確定申告)を税理士に依頼する際のデメリットについて、以下の点が考えられます。
- コストがかかる
- 対応の遅れやコミュニケーションの問題
- 自己申告よりも制約が多い
コストがかかる
税理士への依頼は有料です。税理士の経験や専門性によって料金が異なりますが、100〜500ドル以上かかる場合があります。特に複雑な税務処理が必要な場合や、ビジネスの税務を扱う場合はさらに高額になることもあります。
対応の遅れやコミュニケーションの問題
繁忙期（特に毎年6月末の会計年度末）やその税理士が抱えている仕事量や仕事内容によって対応が遅れる場合があります。また英語でやり取りする場合、言語の壁やコミュニケーションのスタイルの違いから、希望通りの対応が受けられないこともあります。
自己申告よりも制約が多い
自分で申告であれば自分のペースで行える部分が多いですが、税理士に依頼するのであれば指示に従う必要があります。なので必要な書類や個人情報の提出が求められます。
タックスリターンに必要な書類や情報
タックスリターンはオーストラリアで働けば行わなければならない義務です。
普通に働いているのであれば幾らか返ってきますが、不動産収入や銀行の利子など給料以外に収入があるのであれば追加徴税されます。それはそれで納税者として行わなければならない義務なので御理解して頂けていると思いますが、それでもタックスリターンを行うにはそれなりに書類や情報などの準備が必要になります。
こちらが一般的に準備しなければならない書類や情報です。
- 仕事関連の経費 （ユニフォーム、資格取得費用、在宅勤務費用に各領収書など)
- 銀行の利息証明（利息収入がある場合）
- 医療保険の情報（プライベートヘルスカバーに加入していることが必修）
- ABNの収入・経費記録(事業主）
- 車両・交通費（通勤費は計上出来ません。ですが複数箇所勤務していてそこを行き来するための交通費は計上出来ます。)
- 投資・株式取引の記録（該当者のみ）
前もって準備していれば申告はスムーズに行えます。
•ちなみに、以前は従業員は必ずPAYG Payment Summary（源泉徴収票)を雇用主から毎年7月以降に受け取れていてそれをもとにタックスリターンを行っていましたが、今は雇用主に対して従業員の給与の一括管理が義務化され、従業員の給与の詳細やスーパーアニュエーションの支払い等をATOへリアルタイムで報告する形になった為必要なくなりました。
タックスリターンの提出期限
オーストラリアの会計年度は 7月1日から翌年6月30日までなので、毎年行うタックスリターンには提出期限が設けられています。
タックスリターンの提出期限は、個人で申告する場合10月31日になりますが、税理士(Tax Agent)に依頼すれば提出期限の延長が出来ます。
何らかの理由でこの日(10月31日)を超えて申告するのであれば税理士(Tax Agent)に依頼するしかありません。
個人申告の場合
毎年7月1日～10月31日まで
税理士(Tax Agent)に依頼する場合
毎年7月1日～翌年5月15日まで
どっちが良い?
タックスリターンを申告するとして方法はわかったけど、「個人で申告」と「税理士に依頼」のどっちを選べば良いか判断に困ります。
簡単なケースなら、「個人で申告」で大丈夫ですが、不動産収入があったりビジネスを行っているのであれば、「税理士に依頼」する方が良いと思います。
- 「個人で申告」が向いているケース
収入のメインが給与所得の方
会計士に頼らずコストを抑えたいと考えている方
複雑な控除や投資収入がない方
- 「税理士に依頼」が向いているケース
収入が給与所得以外にも、副業、投資収入など複数ある方
経費が多い方
自分でやるのが不安な方
給与所得がメインの収入源であれば個人で申告するのがコスト的にも良いと思います。不動産や株などを所有しているのであれば税金の計算は複雑なので専門家である税理士に依頼する方が無難です。
私の場合
私も毎年タックスリターンは必ず行っております。
私の場合は税理士に依頼しています。
別に銀行の利子が多いわけでも不動産を所持しているわけでもないですが、嫁様の分も一緒に行っているので2人分のタックスリターンを手っ取り早く終わらせたいので税理士を利用しています。もし何かあったとしても税理士を利用していれば助けてくれますし、フルタイムで働いて家族があると時間を割いて自分でタックスリターンを行うのが億劫になってきたからです。
毎年同じ税理士を利用しているので私が用意しなければならないモノは複雑ではなく、その年仕事に使ったと思われる買い物のレシートだけです。(そのほかの情報は税理士が持っています。）そのレシートを全て取っておいて申告時に税理士に確認してもらっています。
タックスリターンの流れ
ここからはタックスリターンを申告するにあたっての大まかな流れを説明いたします。
- 申告方法を決める
- タックスリターンを申告する
申告方法を決める
タックスリターンを行うにはまずは申告方法を決めないといけません。
「個人で申告」
「税理士に依頼する」
これを決めないと進みません。
タックスリターンを申告する
申告方法を決めたら後は必要書類を準備して、「個人で申告」であればオンラインで申告。「税理士に依頼する」のであればその手続きを行います。
申告後は
申告が済んだら通常2週間以内に登録した銀行口座に返金額が入金されます。また申告の際に登録したメールアドレス宛にもタックスリターンの詳細が送られてきます。ただし追加納税が必要な場合は、ATOから通知が届くので期限内に支払いましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
オーストラリアでは、毎年7月1日から6月30日までが会計年度（Financial Year）となっており、所得税の申告（タックスリターン）が義務付けられています。
タックスリターンの手続きを行うことによって払いすぎた税金が帰ってくる場合もありますし、不足分を支払う場合もあります。
タックスリターンと題されているので、「タックスリターンをすると支払った税金が戻ってくる」という大変都合のいい解釈をしている話をよく耳にしますが、そんなわけありません。
自分に合った申告方法で期限内にタックスリターンを行ってください。
今回はオーストラリアに滞在しているのであれば毎年7月以降には誰もが行わなければならないタックスリターンについてでした。
